公正証書遺言 無効

公正証書遺言とは、遺言者が証人と公証役場へ出向き、公証人とともに作成する方式の遺言形式をいいます。そして、この遺言は公証人という遺言や法律に関する知識に長けた公的機関のチェックのもと作成されるものであるため、自筆証書遺言や秘密証書遺言などその他の遺言方式と比較して遺言の効力が無効となりにくいものとされています。

遺言書には、自ら作成する形式である自筆証書遺言や、公証人とともに作成する形式である公正証書遺言、または秘密証書遺言などが存在しています。そのうえで、こうした遺言書にはどういった効力が認められているのかについて以下にご紹介します。 〇相続人の廃除民法893条の規定により、法定の廃除自由が存在する者に対しては、遺言に...

この遺産分割協議書は、すべての相続人の署名と捺印が必要であり、全員で行わなければ遺産分割は無効となるため、遺産分割を有効に進めるためにも相続人調査を行い、相続人を早期に確定させる必要があります。 ■相続人の範囲相続人の範囲は民法で定められています。これを法定相続人と言います。このとき、配偶者は常に相続人となり、血...

遺言書には様々な作成方式が存在しますが、このうち検認手続きを行う必要があるのは、自ら遺言書を作成する「自筆証書遺言（遺言書保管制度を利用していないもの）」、「秘密証書遺言」が対象となり、公証役場で作成する「公正証書遺言」や、遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言は検認手続きの対象とはなりません。ですから、費用は多少...