商業登記とは

商業登記とは、会社についての情報を登記簿に記載するものです。その会社と取引をする人などに、会社の所在地や資本金の額、代表者など、取引上重要な事実を公示することで、信用の維持や取引の安全を図るためのものです。会社を設立するときは、この商業登記をしなければ法律上「会社」として認められません。そして、登記簿上の記載と実際の事実は一致していなければなりません。登記内容に変更が生じたら、必ず変更登記が必要になります。

また、登記に記載した事項には当然ですが責任を持たなければなりません。例えば、取締役であるとして記載すれば、実際は取締役ではなくても、その人が取締役としての責任を負うことになります。

登記に関する法律は、商法、会社法を中心に、破産法、民事再生法があり、登記手続の方法は商業登記法及び商業登記規則などが定めています。

商業登記簿の種類には、商号登記簿・未成年者登記簿・後見人登記簿・支配人登記簿・株式会社登記簿・合名会社登記簿・合資会社登記簿・合同会社登記簿・外国会社登記簿があり、それぞれの法人にとって適切な登記をすることになります。

商業登記簿に記載する内容は基本的には、称号、法人の目的、本店所在地、役員、資本金などです。

商業登記の申請手続きは、その会社の営業所の所在地を管轄する法務局もしくは地方法務局、これらの支局、出張所にて行います。必要書類や記入すべき内容は、法人の種類によっても異なります。具体的にどのような書類が必要なのか、どのように記入すべきかお困りの方は、当事務所までご相談ください。

愛次司法書士事務所では、千代田区、台東区、江東区、練馬区にお住まいの皆さまを中心に東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、山梨の皆さまからのご相談を承っております。消費者問題、休眠担保等抹消訴訟、相続、金銭トラブル、民事執行手続き（執行書類作成）、商業登記（会社・法人等の登記手続）、140万円以下の訴訟、債務整理など、幅広い分野からのご相談に対応可能です。お客様のご依頼の本質をつかみ、ひとつひとつの業務を丁寧に、お客様にわかりやすい説明や満足のいくサービスの提供を心がけています。初回相談は無料です。お悩みの方は是非当事務所までご相談ください。