情報商材詐欺とは｜手口や返金方法など

情報商材とは、インターネットを通じて副業や投資、ギャンブル等で収入を得るためのノウハウ等の類のことを指します。
この情報商材自体は全てが違法なものではありませんが、近年はこの情報商材詐欺の被害が増加しています。

■情報商材詐欺に利用される手口
では、具体的にどのような情報商材が詐欺の手口で利用されるのでしょうか。３つご紹介しましょう。

①副業に関連した情報商材
副業を始めたり、成功させたりする為に必要な投資に多額の支払いを要求し、この金銭の支払の後に音信不通になってしまうケース等がこれにあたります。

②投資関連の情報商材
FXや仮想通貨の投資方法、利益を多く出す方法などを情報商材として販売し、多額の金銭を要求するケース等がこれにあたります。

③ギャンブル関連の情報商材
パチンコ屋競馬、オンラインカジノなどで勝つための方法などと称して販売するケース等がこれにあたります。

■返金方法
情報商材詐欺にあってしまった場合の返金方法として、クーリングオフ制度があげられます。
この制度では、一定期間内であれば無条件に申込の撤回や契約解除を、一定の契約に限りすることができます。副業詐欺では20日間を期限とする場合が多いため、まずは期間内であるかを確認する必要があります。
契約期間内であることが確認できれば、書面によってクーリングオフを請求することになりますが、この際には内容証明郵便を利用し、クーリングオフ請求した事実を立証できるようにしておくことをおすすめします。内容証明郵便には、手書きのものと電子内容証明郵便の二種類ありますが、いずれを利用しても差し支えありません。手書きのものであれば書式の指定などはありませんが、使用できる文字や字数には制限がある点に注意して、郵送用、郵便局での保管用、控えの計３通作成します。電子内容証明郵便は指定の書式が日本郵便株式会社のホームページに掲載されていますのでそれを利用します。

また、被害にあってからの期間が長ければ長いほど解決の可能性は低くなるため、早期の対処をすることが非常に重要となります。そのため、クーリングオフを自力で行うほかに、速やかに司法書士などの専門家に相談することで、早ければ1週間程度で解決するケースもあります。

近年になって、上記のような詐欺で騙される人は多くいます。
自分は大丈夫と思わず、適切な対処を心がけましょう。

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