敷金返還請求権とは？司法書士に相談するメリットも併せて解説

賃貸物件を探したり、住み始めたりする際に「敷金」という言葉を耳にされたことがある方は多いでしょう。

この「敷金」とは、賃貸物件の入居時に支払う家賃の１～２か月分のお金をいい、その物件から退去する際に、補修が必要になった場合の補修費用を差し引いて物件を借りた人に返還されます。

以下では、こうした敷金を返還請求する権利と、敷金返還請求について司法書士に相談するメリットについてご説明いたします。

敷金返還請求権とは？どのような場合に必要？

前述のように、敷金は物件を退去するときに返還されるものです。

そして、一般的には払った敷金がそのまま全額借りた人に返還されます。

しかしながら、例えば賃貸物件に住んでいる間に、家具で床を傷つけてしまったり、タバコのヤニが壁に着色してしまったりしたことにより、床や壁紙を取り換える必要が生じる場合があります。

このように、本来普通の生活をしていれば必要にはならない補修費用が生じてしまった場合には、その補修費用を敷金から差し引き、差し引かれた残額を借りた人に返還することとなるのです。

もっとも、中にはもとから壁に傷があったにもかかわらずその傷の補修費用が勝手に敷金から差し引かれてしまったり、または補修費用として相場よりも明らかに高い金額が敷金から差し引かれてしまったりするケースがあります。

このような場合、物件を借りた人には本来の敷金返還を求める権利があるため、敷金返還請求を行っていくこととなります。

具体的には、大家や管理会社など、相手方とまずは直接交渉を行うこととなります。

敷金として差し引かれるべき費用の基準については、国土交通省のガイドライン等で公表されているため、それをもとに相手方とやりとりすることとなります。

もっとも、中にはそもそも敷金を返還する気のない大家も存在し、交渉がまとまらない場合も少なくありません。

そうした場合には、内容証明郵便を送付したり、訴訟を提起したりしていくこととなります。

敷金返還請求を司法書士に相談するメリットとは？

敷金返還請求は、前述のように、直接交渉、内容証明郵便の送付、訴訟というプロセスをたどることが一般的です。

そして、司法書士はこの１４０万円以下の金銭についての訴訟であればすべて、訴訟の代理人となることができます。

すなわち、賃貸借契約においては１４０万円を超えない敷金が設定されることが一般的であることを踏まえると、敷金返還請求が問題となる多くのケースについて直接交渉から訴訟まで、すべてを司法書士に任せることが可能です。

また、弁護士などに相談するよりも費用が低額に抑えられるという点もあります。

そのため、費用を抑えつつ、敷金トラブルを最初から最後まですべて相談できるというのが、敷金返還請求を司法書士に相談するメリットとして挙げられます。

敷金トラブルでお困りの方は、まずは専門家に相談を

敷金返還請求は少額の金銭についてのトラブルとなることが一般的ですが、実際一人でやると内容証明の作成や訴訟手続きなど分からないことや不安なことが生ずる場合も少なくありません。

そのため、敷金トラブルでお困りの方は、まずは専門家と面談することをおすすめします。