家賃を滞納する賃借人に裁判を起こす流れとは

賃借人が家賃を滞納している場合、賃貸人はこれを解消、すなわち家賃を払ってもらうか、できないのであれば賃借人に立ち退いてもらうということを実現しなくてはなりません。

本稿では、家賃を滞納する賃借人に裁判を起こす流れについて詳しく解説していきます。

家賃を滞納する賃借人にはどう対処すべき？

とはいえ賃貸人が賃借人に対しいきなり家賃滞納についての裁判を起こすことは少ないといえます。

一般的な流れとして、まずは電話や手紙によって賃借人に対し家賃の支払いを督促します。

それでも支払わなければ連帯保証人に連絡、次に内容証明郵便によって家賃支払いを請求するという手続きを踏みます。

家賃の滞納について裁判を起こす流れとは

上記のような流れを踏んでもなお支払いが行われない場合に、賃貸借契約の解除通知を行い、賃借人の立ち退きについての裁判を起こすことになります。

賃貸人は、裁判所に対し不動産の明け渡し請求を申し立て、訴訟を行います。

訴訟の結果賃貸人の主張が認められれば、賃貸人は賃借人の立ち退きについて強制執行を申し立て、賃借人は最終的に強制執行によって物権を立ち退かざるを得なくなります。

賃貸人による請求は、不動産の明け渡しのみならず、滞納していた分の未払いの家賃や、家賃の支払いを延滞したことによる遅延損害金の支払いについても申し立てが行われることが一般的です。

家賃滞納に対する賃貸人の対処の時期としては、賃借人に対する支払いの督促や、連帯保証人への連絡、内容証明郵便の送付などを行うのが家賃滞納から２か月以内であり、明け渡し訴訟を通じ強制執行を行って立ち退きを実現させるのが家賃滞納から６か月以上であることが一般的です。

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