休眠担保権の抹消手続きの問題点

抵当権者と連絡が取れない休眠担保権の抹消手続きは、以下のような方法が考えられます。

・現在の所有者が当時の弁済を証明して抹消登記を申請する
当時の借用書、元金、利息の弁済を証明する領収書などをつけて、現在の所有者から抹消登記を申請することが考えられますが、弁済を証明する書類を全て揃えることはとても難しいといえます。

・所有者が供託して抵当権抹消登記を申請する
元金と利息遅延損害金を法務局に供託してその供託書を使って所有者が抵当権抹消登記を申請することです。ただし、弁済期から20年以上経っていないとこの方法は使えない上に、債権額が高額の場合にはかなり難しくなります。債権者が行方不明の場合にしか使えない方法であるため、債権者が会社であれば、会社を解散して清算結了まで行なっていても閉鎖登記簿が取得できれば行方不明であるとはいえず、この方法は使えません。

・除権決定を受ける
簡易裁判所に公示催告の申し立てをした上で、除権決定を受けます。時間がかかり、官報公告費用がかかるため、あまり利用されていません。

・裁判で抹消登記手続を求める
裁判を提起するとなると、期間や費用がかかり、手続きが煩雑になってしまいます。

休眠担保権の抹消を実現させるには、それぞれの事情に応じて最適な方法をとる必要があるため、お困りの場合は専門家に相談するのも一つの手だといえます。

愛次司法書士事務所は、千代田区、台東区、江東区、練馬区を中心に、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、山梨にお住まいの皆様からのご相談を承っております。
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