【司法書士が解説】副業詐欺のクーリングオフができるケース

副業で収入を増やそうとする方を狙う「副業詐欺」の被害が後を絶ちません。

高額な情報商材を購入させられたり、仕事紹介と称して料金を請求されたりするなど、手口は巧妙化しています。

本記事では、副業詐欺の基礎知識と、被害に遭った場合のクーリングオフの活用について解説します。

今、問題となっている副業詐欺とは

副業詐欺は、収入を増やしたい方々の願望を利用する悪質な詐欺です。

簡単な作業で大金が稼げるという甘い言葉で勧誘を行うのが特徴で、被害者は期待を抱いて高額な情報商材やマニュアルを購入させられます。

代表的な手口として、数万円の情報商材を販売し、中身は誰でも知っている程度の情報しか含まれていないにも関わらず、約束された収入は得られないケースがあります。

また、副業紹介サイトへの登録を促し、必須と称して高額マニュアルの購入を要求するものの、実際の仕事紹介は一切行われないパターンもあるので注意が必要です。

このような副業詐欺は、経済的に不安を抱える方々の気持ちにつけ込む卑劣な犯罪行為です。

被害者は金銭的な損失だけでなく、精神的なダメージも受けることになります。

副業詐欺はクーリングオフができるのか？

副業詐欺の被害に遭った場合に知りたいのが、支払ってしまったお金を取り戻せるかという問題でしょう。

被害回復の手段として、クーリングオフが活用できる場合どうかが鍵となります。

クーリングオフ制度の基礎知識

クーリングオフは、消費者が契約締結後、一定期間内に契約を解消できる消費者保護制度です。

通常の契約では一方的な解除は認められていませんが、クーリングオフなら契約解除が可能になります。

この制度は、訪問販売や電話勧誘販売など突然の勧誘による判断の余裕がない取引や、マルチ商法のように取引の仕組みが複雑な場合に適用されます。

クーリングオフが適用されるケース

内職商法とマルチ商法による副業詐欺は、法律で定められたクーリングオフ制度の対象となり、契約から20日以内なら解除が可能です。

ただし、インターネットで購入した情報商材は自主的な購入とみなされるため、クーリングオフの対象外となります。

この場合は販売サイトに表示された返品特約の内容に従います。

特約の表示がない場合、特定商取引法により商品到着後8日以内であれば、購入者が送料を負担して返品することが可能です。

クーリングオフが適用されないケース

消費者が自由な意思で選択した取引は、クーリングオフが適用されません。

上述した通信販売や、店舗での商品購入など、消費者が自ら判断して行う取引には適用されないためです。

また、事業者が営業活動の一環として商品やサービスを購入した場合も、制度の対象外となります。

これは、クーリングオフ制度が消費者保護を目的としており、事業者間の取引には適用されないためです。

副業詐欺被害でお困りの方は、まずは専門家に相談を

副業詐欺は、収入増加を願う方を狙う悪質な詐欺行為です。

被害に遭った際の対処方法として、内職商法やマルチ商法の場合は20日以内のクーリングオフが可能です。

一方、通信販売による情報商材は原則として対象外となりますが、返品特約や法定返品制度が利用できる場合があります。

消費者問題でお困りの方は、まずは専門家と面談することをおすすめします。