消費者問題で司法書士に依頼できること

消費者問題に巻き込まれてしまった場合、代金を取り返す解決方法としては、契約を解除することと、裁判で勝訴判決を得ることがあります。

司法書士は、消費者問題のご相談に対してアドバイスをし、必要に応じて解約申入書やクーリングオフの内容証明の作成などを行っています。また、司法書士は、認定司法書士であれば簡易裁判所の代理権を持っているため、争う金銭が140万円までの消費者問題でしたら、被害者の代理人として訴訟活動することができます。140万円を超えるものについては、裁判書類などの作成を行うことができます。

クーリングオフ制度を利用する場合は、8日間や20日間などの期限があります。また、悪徳商法や詐欺をしている業者は、その実態が判然とせず、居場所がわからない場合が多くなっています。居場所がわからないと裁判を起こせませんし、勝訴判決を得ても強制執行を行うことができません。時間が経つほど、業者の所在が不明になったり財産が散逸するリスクが高くなります。

騙されているのではないかと不安に感じた場合、すぐに専門家に相談することが重要だといえます。

愛次司法書士事務所は、千代田区、台東区、江東区、練馬区を中心に、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、山梨にお住まいの皆様からのご相談を承っております。
消費者問題についてお悩みの際は、当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。