こんなものはクーリングオフ制度の対象外！具体例な事例を解説

クーリングオフ制度とは、訪問販売や電話勧誘で商品・サービスの契約をした場合、購入の申し込みや、契約した日を含めて８日以内であれば、無条件で申し込みの撤回や契約の解除が可能となる制度をいいます。

もっとも、クーリングオフ制度を利用するには条件があるため、これに該当しないものはクーリングオフ制度の対象外となります。

そこで、以下ではクーリングオフ制度の対象外となる具体的な事例についてご紹介いたします。

クーリングオフ制度の対象外となる具体的事例

そもそも、クーリングオフの対象となり得るケースとしては、消費者が事業者から商品を購入した場合と、消費者が事業者に商品を買い取ってもらった場合の２種類があげられます。

そして、この種類によって、クーリングオフ制度の対象外となる事例は異なります。

消費者が事業者から商品を購入した場合、消耗品や自動車、電気ガスなどの供給サービス、通信販売で購入した者などについては、クーリングオフ制度の、押し売り販売から消費者を保護するという趣旨が当てはまらないため、クーリングオフ制度の対象外となります。

消耗品として挙げられるものとしては、健康食品や殺虫剤、化粧品、洗剤、歯ブラシなどがこれに当たります。

これに対し、消費者が事業者に商品を買い取ってもらった場合については、前述の理由から、自動車や大型電化製品、家具、書籍、DVDなどについてはクーリングオフ制度を利用することができません。

クーリングオフの利用にお困りの方は、まずは専門家と面談をすることをおすすめします

ここでご紹介したクーリングオフ制度対象外の物品は一部のものであり、また実際にクーリングオフ制度の利用が必要か否かを判断するのは難しい場合も多くあります。

そのため、クーリングオフ制度を利用できるか不安がある方は、一度司法書士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。

愛次司法書士事務所におきましても、こうしたクーリングオフ制度の利用をはじめとする消費者問題についてのお悩みを幅広く承っておりますので、お悩みの方はお気軽にご相談ください。