若者が狙われる消費者トラブル｜成年年齢引き下げに伴う注意点とは

2022年4月1日より、成年年齢が引き下げられ、１８歳以上は成人と認められることになりました。

これに伴い、１８歳、１９歳を含めた若者は消費者トラブルに特に注意しなくてはならなくなりました。

本稿では、若者の消費者トラブルや成年年齢引き下げに伴う注意点について解説していきます。

成年年齢引き下げはなぜ注意すべき？

若者が特に消費者トラブルに注意しなくてはならなくなった理由は、本人が成人しているかどうかによって、買い物や契約などさまざまな行為を取消できるかできないかが変わるという点にあります。

というのも、本人が成人していない場合、親権者の同意なく結んだ契約は、原則取り消すことができるとされています。

これに対し、本人が成人している場合にはこうした保護がないため、さまざまな行為を取り消したくても取り消せなくなるのです。

そして、成年年齢の引き下げに伴い、社会経験が乏しくかつ未成年の保護を受けない１８歳、１９歳を含む若者をターゲットとした悪質な業者が増加することが想定されます。

そのため、今だからこそ、１８歳、１９歳を含む若年層が消費者トラブルに注意する必要があるのです。

あるテレビのインタビューで現役高校生に、成年年齢が１８歳に引き下げになったら何がしたいかの問いに、クレジットカードで自由に買物やゲームをしたというものがありましたが、これは大変危険なことで、クレジットカードの仕組み等をしっかり認識することが大切であり、最悪の場合はカード破産となってしまう場合があるので、十分に注意が必要です。

実際にある若者の消費者トラブルとは

消費者トラブルにはさまざまなものが存在します。

例えば、インスタグラムをはじめとする各種SNSでは、投稿やDMを通じ情報商材やマルチなどを勧誘するケースが多くあります。

同様に、SNSを通じてエステや美容医療などの高額契約や、健康食品や化粧品などの定期購入契約を誤って結んでしまうケースも存在します。

この他にも、成人した若年層には、出会い系サイトやマッチングアプリを通じた消費者トラブルも生じ得ます。

具体的には、デート商法や、場合によっては性犯罪の被害にまで発展してしまうようなトラブルが発生することもあります。

消費者トラブルに関するお悩みは愛次司法書士事務所にご相談ください

こうしたトラブルを防ぐには、まずその発信源がSNSであるかどうかにかかわらず、知り得た情報が信用できるのか、慎重に判断しながら情報を摂取するということが重要です。

これにより、副業や情報商材、高額契約、定期購入契約といった慎重に考えていれば防げるはずのトラブルを避けることができます。

また、出会い系サイトやマッチングアプリを通じたトラブルは上記のように思わぬ被害へと発展することが少なくないため、その情報や相手方を本当に信用できるのか特に慎重に判断しなくてはなりません。

消費者トラブルについてお悩みの方は、愛次司法書士事務所までお気軽にご相談ください。