身に覚えのない請求が来てお困りの方へ～注意点や対処法など～

身に覚えのない会社から金銭の支払いを求める手紙やはがきが送られてくる、突然パソコンにサイト利用費を請求する画面が表示されるなど、日常生活において架空請求はさまざまな手法によって巧妙に消費者をだまそうとしてきます。

そこで、以下ではそうした架空請求について注意点や対処法などをご紹介いたします。

架空請求の注意点や対処法とは？

利用した覚えのない会社から架空請求がなされている場合、対処法として最も適切なことは、その請求を無視することです。

架空請求は法律上有効なものではないため、その請求が効力をもって実生活に影響することはありません。

仮に、架空請求業者から「家に取り立てに行く」「会社に請求する」といった文言で請求がなされていたとしても、これが実行されることは決してありません。

むしろ、こうした文言により消費者を不安に陥れ、手紙やはがきに記載した連絡先に連絡させることを通じ、電話番号や住所、名前などの個人情報を盗み取り、架空請求はさらにエスカレートされることとなります。

そのため、架空請求に対しては完全に無視し、一切対応しないことが重要なのです。

もっとも、注意点として、裁判所から「特別送達」と記載された書留郵便が届いている場合など、架空請求でなく、実際に有効な取引に基づいて法律上請求がなされている場合もあります。

そのため、架空請求なのか、実際にした取引に基づく請求なのかを判断し対処することが重要です。

身に覚えのない請求でお困りの方は、愛次司法書士事務所にご相談ください

架空請求として無視してよいのか、それとも異なる対応が考えられるのかについて自分で判断できない場合には、司法書士などの専門家に一度ご相談ください。

愛次司法書士事務所におきましても、こうした架空請求をはじめとする消費者トラブルについてのお悩みを広く承っております。

消費者問題でお悩みの方は、愛次司法書士事務所へお気軽にご相談ください。