【司法書士が解説】公正証書遺言が無効になるケースと対策について

公正証書遺言とは、遺言者が証人と公証役場へ出向き、公証人とともに作成する方式の遺言形式をいいます。

そして、この遺言は公証人という遺言や法律に関する知識に長けた公的機関のチェックのもと作成されるものであるため、自筆証書遺言や秘密証書遺言などその他の遺言方式と比較して遺言の効力が無効となりにくいものとされています。

もっとも、最近ではこの公正証書遺言の効力が無効と認められるケースも少なくありません。

そこで、以下では公正証書遺言が無効となるケースや、無効としないための対策についてご説明いたします。

公正証書遺言が無効になるケースとは？

公正証書遺言が無効となるケースとしては、まず①遺言者の遺言能力がなかったと認められる場合が挙げられます。

具体的には、遺言書の作成時、遺言者が重度の認知症や精神障害を患っていた場合などが挙げられます。

このケースは、遺言者は高齢であることが多いこともあり、遺言効力が問題になるケースとして少なくありません。

その他だと、②公正証書遺言を作成する際に必要となる、遺言者が遺言内容を公証人に対して口頭で伝えることをしていなかったこと、③遺言書作成の際に必要となる証人２人が未成年や推定相続人であったりすることで欠格者であったこと、④遺言内容が民法９０条で定められる公序良俗に反していたこと、などがあげられます。

公正証書遺言を無効としないための対策とは？

では、上記のように公正証書遺言が無効となってしまうことを防ぐにはどうすればよいのでしょうか。

まず①や③に関しては、しっかりと遺言能力等が認められることを証明できる状態で遺言作成に臨むことが重要です。

具体的には、認知症や精神障害等を患っていないことについて、あらかじめ医師の診断書をとっておいたり、証人が未成年や推定相続人でないことを確認しておいたりすることが考えられます。

そして④などのケースに関しては、遺言書草案等を自分で作成するのでなく、司法書士などの専門家にご相談いただいたうえで作成することが重要となります。

遺言の内容が法的に有効かどうかについては、公証人も法律知識はありますが、専門的にチェックしているわけではないため、公正証書遺言を作成するだけだとトラブルが防げないということもあります。

そのため、まずは専門家にご相談いただいたうえで、どのような遺言内容にしたいのかをすり合わせ、法的に有効な遺言草案を作成して公正証書遺言を作成していくことが重要となります。

相続に関することは、愛次司法書士事務所へご相談ください

愛次司法書士事務所では、相続に関するご相談を承っております。

公正証書遺言の作成をはじめとする、遺言書の作成や相続に関するトラブルは、愛次司法書士事務所までお気軽にご相談ください。