【司法書士が解説】相続登記の義務化はいつから？内容や注意点など

相続登記とは、被相続人（亡くなった方）が持つ土地や建物といった不動産を、遺産を引き継ぐ相続人の名義へ変更する手続きをいいます。

相続の問題のひとつとして、相続登記をしないまま放置され土地や建物の所有者がわからなくなってしまうということがあります。

このような問題を解消するために2024年4月1日から相続登記が義務化されます。

本稿では、相続登記の義務化について解説していきます。

相続登記を行う意味とは

相続では遺言書や遺産分割協議などで、各相続人がどんな遺産を引き継ぐのかを決めます。

その後、相続によって土地や建物を引き継いだ相続人は、法務局に行き、登記簿に載っている所有者の名前を被相続人から相続人の名前に変更する相続登記を行います。

「遺言書や遺産分割協議書があれば、その不動産を引き継いだひとがわかるので相続登記なんて必要ないんじゃないの？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、遺言書や遺産分割協議書に載っている所有者は、いってしまえば非公式のようなもので、対外的に「この土地の所有権は私にある」と主張するには相続登記の手続きが必要です。

相続登記をしなければ引き継いだ不動産を売却したり、譲渡したりといったことはできません。

相続登記の義務化とは？やらないとどうなる？

２０２４年４月１日より、相続により不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならなくなります。

すなわち、相続登記が義務化されるのです。

また、この相続登記義務化の注意点として、きちんと罰則が存在することがあげられます。

具体的には、「相続人が多数存在するために必要書類を収集するのが困難であった」、「遺言の有効性や遺産の範囲等が争われていた」、「申請義務を負う相続人自身が重病であった」などといった「正当な理由」がない限り、３年以内に相続登記の申請をしなかったものには１０万円以下の過料が課されることとなるのです。

そして、相続登記が義務化される不動産は、令和６年４月１日以降に相続された不動産のみならず、４月１日以前に相続された不動産もが対象となります。

相続登記に関してお悩みの方は愛次司法書士事務所にご相談ください

相続登記が義務化されていない今のうちに、余裕をもって相続不動産の登記について確認しておき、令和６年４月１日以降に相続登記を忘れてしまうと、過料が課されてしまうといった事態を防げるようにしておかなくてはなりません。

なお、相続が発生して、上記申請義務を忘れてしまうと、過料が課せられますが、相続人間でもめているなどでなかなか、３年以内の相続登記申請ができない場合には、救済措置として『相続人申告登記』という制度も新設されました。詳細は当事務所までお問合せ下さい。

相続登記についてお悩みの方は、愛次司法書士事務所までお気軽にご相談ください。