相続の際に不動産を共有名義にするとどんなリスクがある？

相続では、家具や車、家、土地などさまざまな財産を相続人が受け継ぐことができます。

もっとも、ここで問題となるのが、相続人が複数存在する場合です。

特に、相続する財産が金銭などであれば簡単に分割することができますが、不動産については分割できないため、場合によっては不動産を共有名義にすることも考えられます。

そこで、相続の際に不動産を共有名義にすることへのリスクについて、以下にご紹介いたします。

不動産を共有名義にするリスクとは？

不動産を共有名義にした場合、不動産についての権利は、共有者のいずれもが持つこととなります。

そして、この不動産を売却したり、貸し出したりリフォームしたりしようとする場合には、共有者全員の同意が必要になります。

すなわち、不動産を相続手続きで共有名義としてしまうと、その後不動産の維持費支払いが困難となったことなどにより不動産を売却したいと考えたとしても、共有者間の同意が得られない限り不動産を売却することができなくなってしまうのです。

リスクを回避するにはどうすればよい？

こうしたリスクを回避するには、第一に不動産の相続に際し相続人間の共有名義としないことが重要です。

そして、共有名義に代替される不動産の処分方法としては、自分が当該不動産を利用する代わりに相当する金額を他の相続人に支払う共有物分割請求を起こすことや、逆に自分が不動産を手放す代わりに、持分に相当する額を他の相続人に請求することなどが考えられます。

こうした手続きは、相続発生後一定期間内にしなくてはならないものであるため、事前に相続の計画を立て、早めに行動することが重要です。

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