相続人調査

被相続人が死亡すると、相続が開始され、その相続財産について遺産分割が行われますが、その前提として遺産分割協議によって遺産分割協議書を作成します。
この遺産分割協議書は、すべての相続人の署名と捺印が必要であり、全員で行わなければ遺産分割は無効となるため、遺産分割を有効に進めるためにも相続人調査を行い、相続人を早期に確定させる必要があります。

■相続人の範囲
相続人の範囲は民法で定められています。これを法定相続人と言います。
このとき、配偶者は常に相続人となり、血縁者は第一順位から順に、子ども、父母などの直系尊属、兄弟姉妹の順で相続人が決定し、その法定相続人ごとに相続する割合が変化します。
また、被相続人の子どもが既に亡くなっている場合でも代襲相続が発生したり、被相続人が独身で子どもや親、兄弟姉妹もいない相続人不存在の場合などに、行われる手続きが複雑になってしまうこともあるため、誰が法定相続人となるのかを確定させる際には注意が必要です。

■戸籍収集
相続人の調査を行うときには、まず、被相続人の戸籍謄本が必要になります。
戸籍謄本は、出生から死亡に至るまでのすべての戸籍謄本が必要となります。死亡が記載されている新しい戸籍から古い戸籍へと順を追って収集しますが、死亡届を提出してから、戸籍に死亡した旨が反映されるまでにはある程度時間を要します。そのため、すぐに戸籍の取得作業を行えませんが、その分早めに取り掛かることをお勧めします。
また、戸籍謄本の請求のためには本籍地を管轄する市町村役場において、その本籍地と戸籍の筆頭者を特定しなければなりません。本籍地が不明の場合、本人の本籍地の記載がある住民票を取得して、本籍地を確認してから請求します。

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