遺産分割協議書作成｜必要書類や有効期限は？

被相続人が死亡すると相続が開始され、その相続財産について遺産分割が行われます。遺産分割の際には、遺産分割協議によって遺産分割協議書を作成します。
この遺産分割協議書は、すべての相続人の署名と実印での捺印が必要であり、全員で行わなければ遺産分割は無効となるため、遺産分割を有効に進めるためにも相続人調査を行い、相続人を早期に確定させる必要があります。

■必要書類
①被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本
相続人の調査を行うときには、被相続人の戸籍謄本が必要になりますが、被相続人の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍謄本が必要となります。
取得方法としては、死亡が記載されている新しい戸籍から古い戸籍へと順を追って収集しますが、死亡届を提出してから、戸籍に死亡した旨が反映されるまでにはある程度時間を要します。そのため、すぐに戸籍の取得をすることはできませんが、早めに取り掛かることをお勧めします。
また、戸籍謄本の請求のためには本籍地を管轄する市町村役場において、その本籍地と戸籍の筆頭者を特定しなければなりません。本籍地が不明の場合、本人の本籍地の記載がある住民票を取得して、本籍地を確認してから請求します。
なお、戸籍謄本の取得日についての有効期限はありませんが、被相続人の死亡後に取得する必要があります。

②被相続人の住民票除票又は戸籍の附票
被相続人の最後の住所地を管轄する役所等で取得します。

③相続人の戸籍謄本
各相続人の本籍地がある役所等で取得します。

④相続人の印鑑登録証明書
遺産分割協議書には各相続人の実印で捺印するため、遺産分割協議書の添付書類として必要となります。各相続人の住所地を管轄する役所等で取得します。

⑤被相続人が遺言書を残している場合は遺言書
遺言書の種類によって取得方法は異なりますが、自筆証書遺言であれば法務局又は自宅等、公正証書遺言であれば公証役場又は自宅等に正本が保管されています。

⑥遺言書が検認を受けている場合には検認済証明書

⑦財産目録
相続財産を調査したら作成します。

■期限
期限については、遺産分割協議書をいつまでに作成しなければならないということはありません。
しかし、相続放棄や限定承認などを行う場合には、相続開始を知ってから３ヶ月以内という期限があります。ほかにも、特別受益や寄与分の主張等も手続に期限がありますので、注意が必要です。

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