遺言書は開封前に検認手続きを！流れや必要書類について解説

人が亡くなると、その人の財産を相続する手続きが開始されます。

そして、亡くなった方によっては、相続について生前、遺言書を作成しておく方も少なくありません。

このような場合、仮に家の中で遺言書を発見するなどしても、勝手に開封してはならず、検認手続きを踏む必要があります。

そこで、以下では検認手続きの概要や流れ、手続きに必要となる書類についてご説明いたします。

検認手続きとは？

検認手続きとは、家庭裁判所において、相続人立会いのもと遺言書を開封することにより、遺言書の内容を確認する手続きをいいます。

この検認手続きは、遺言書の内容が改ざんされたり、遺言書の内容が相続人に知らされなかったりすることの無いよう、遺言書の偽造等を防止するとともに、相続人に遺言の内容や存在を知らせることなどを目的として行われます。

遺言書には様々な作成方式が存在しますが、このうち検認手続きを行う必要があるのは、自ら遺言書を作成する「自筆証書遺言（遺言書保管制度を利用していないもの）」、「秘密証書遺言」が対象となり、公証役場で作成する「公正証書遺言」や、遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言は検認手続きの対象とはなりません。

ですから、費用は多少掛かっても、公正証書で遺言を作成することをおすすめします。

検認手続きはどのように行う？必要書類は？

検認手続きは、必要書類とともに手続きの申立てを裁判所に対して行い、検認期日に検認手続きを行うという流れを踏みます。

手続きに際して必要となる書類は、以下のようなものです。

・遺言書（自筆または秘密証書遺言）

・遺言者の出生から死亡時までの戸籍謄本（除籍、改正原戸籍）

・相続人全員の戸籍謄本

・遺言書の検認の申立書（家事審判申立書）

・当事者目録

・収入印紙（検認の申立書へ貼付）

・郵便切手（相続人への連絡用）

また、検認手続きを申立てた場合、必ず検認期日に出席する必要があることにも注意が必要です。

検認手続きが完了したら、遺言書の返還を受け、検認済み証明書の申請を行うことで、遺言書を通じた金融機関での相続手続きを進めることが可能となります。

検認手続きは必ず行わなければいけないもの？

前述のように、検認手続きは自筆証書遺言については必ず行わなければいけないものですが、公正証書遺言や遺言書保管制度を利用した自筆証書遺言については検認手続きを踏む必要がありません。

当事務所では、相続人にかかる負担軽減のためにも、遺言書の作成段階で公正証書遺言を作成しておき、相続発生時に相続人が検認手続きを回避できるようにすることをおすすめしています。

遺言書の作成時には、公正証書遺言方式の利用をご検討ください。

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