商業登記とは
商業登記とは、会社についての情報を登記簿に記載するものです。その会社と取引をする人などに、会社の所在地や資本金の額、代表者など、取引上重要な事実を公示することで、信用の維持や取引の安全を図るためのものです。会社を設立するときは、この商業登記をしなければ法律上「会社」として認められません。そして、登記簿上の記載と実際の事実は一致していなければなりません。登記内容に変更が生じたら、必ず変更登記が必要になります。
また、登記に記載した事項には当然ですが責任を持たなければなりません。例えば、取締役であるとして記載すれば、実際は取締役ではなくても、その人が取締役としての責任を負うことになります。
登記に関する法律は、商法、会社法を中心に、破産法、民事再生法があり、登記手続の方法は商業登記法及び商業登記規則などが定めています。
商業登記簿の種類には、商号登記簿・未成年者登記簿・後見人登記簿・支配人登記簿・株式会社登記簿・合名会社登記簿・合資会社登記簿・合同会社登記簿・外国会社登記簿があり、それぞれの法人にとって適切な登記をすることになります。
商業登記簿に記載する内容は基本的には、称号、法人の目的、本店所在地、役員、資本金などです。
商業登記の申請手続きは、その会社の営業所の所在地を管轄する法務局もしくは地方法務局、これらの支局、出張所にて行います。必要書類や記入すべき内容は、法人の種類によっても異なります。具体的にどのような書類が必要なのか、どのように記入すべきかお困りの方は、当事務所までご相談ください。
愛次司法書士事務所では、千代田区、台東区、江東区、練馬区にお住まいの皆さまを中心に東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、山梨の皆さまからのご相談を承っております。消費者問題、休眠担保等抹消訴訟、相続、金銭トラブル、民事執行手続き(執行書類作成)、商業登記(会社・法人等の登記手続)、140万円以下の訴訟、債務整理など、幅広い分野からのご相談に対応可能です。お客様のご依頼の本質をつかみ、ひとつひとつの業務を丁寧に、お客様にわかりやすい説明や満足のいくサービスの提供を心がけています。初回相談は無料です。お悩みの方は是非当事務所までご相談ください。
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資格者紹介Staff
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千代田区・神田にて司法書士業務を営んでいます。不動産登記はもちろん、法律相談、債務整理、遺産相続、会社設立、債権回収や裁判業務も積極的に受任しております。東京・神奈川・千葉・埼玉の一都三県に加え、出身である静岡と山梨、長野の一部地域のご相談も可能です。(ただし、山梨に接しているところなら対応は可能です。)
高齢者や悪徳商法などでお困りの皆様のお力になりたいと思っています。ADR(裁判外解決手段)調停人、いのちを守る相談会の相談員、東京司法書士会ホットライン相談員、悪徳商法バスターズなどのボランティア活動に積極的に参加し、身近なお悩みの法務(ホーム)ドクターとしてお役に立ちたいと考えています。
金融機関に勤めていた経験を活かし、実務に強い司法書士です。企業から個人まで法的・精神的にサポートをいたします。ぜひお気軽にお話をお聞かせください。
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- 所属・資格・活動等
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- 司法書士(東京司法書士会所属) 認定番号 第701394号
- 行政書士資格取得
- ADR(裁判外解決手段)調停人
- いのちを守る相談会の相談員
- 東京司法書士会ホットライン相談員
- 悪徳商法バスターズ会員
- 消費生活相談員として関東近郊で活動中
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- 経歴
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静岡県静岡市清水区生まれ、富士宮市育ち。大学卒業後、都内大手信用金庫入庫。中小企業のサポートや不動産取引、大手電化メーカーを担当しながら、平成5年に行政書士、平成9年司法書士試験に合格し、平成14年に司法書士事務所を開設しました。
登記業務、相続や離婚の相談、債務整理、破産手続き、一般民事事件、裁判業務と幅広く業務をおこなう傍ら、大学の講師、受験専門校の講師も歴任し、民法等関連法規の知識を習得すると共に、法的思考とバランス感覚を身に付け、常に物事の本質を見極めるよう努力してまいりました。
事務所概要Office Overview
事務所名 | 愛次司法書士事務所 |
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所在地 | 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町一丁目24番21号 加瀬ビル173 909号 |
TEL/FAX | TEL:03-5296-9920 / FAX:03-5296-9921 |
代表資格者 | 佐野 愛次(さの あいじ) |
沿革 |
平成5年 行政書士資格取得 平成9年 司法書士資格取得 平成29年 消費生活相談員資格取得 |
対応時間 | 平日 9:30~18:00 (事前予約で時間外も対応可能) |
定休日 | 土曜・日曜・祝日 (事前予約で休日も対応可能) |