設立後の変更登記手続きについて

法人登記は、会社設立の際に必ず行うものですが、事業が進むにつれて登記簿上に記載されている内容と、実際の内容が変わってしまった場合、登記は必ず変更する必要があるます。

そもそも、登記制度とは、会社と取引をする相手方や社会的な信用のために、会社についての重要な事項を公示しておく制度であり、いわば会社のプロフィールです。そのため、登記の内容と、実際の事項は一致していなければ意味がありません。実際に法律上で、会社の変更登記は2週間以内に行うことが義務付けられていることと、変更登記を怠ると代表者が100万円以下の過料に処せられる可能性があるという厳しい規定がされているのはこのためです。

変更登記をする主な場面としては、役員変更（取締役、監査役の選任など）、会社の称号変更、会社の目的変更、会社の本店移転、資本減少手続（資本金を減らすとき）、新株発行（増資）、定款の変更、定款整備、公告方法の変更、取締役会廃止、監査役廃止、株式の譲渡制限に関する規定の登記の設定、廃止、変更などが考えられます。

変更登記の方法は、管轄のある法務局で行います。本店移転の場合は、移転前と移転後の両方の所在地の管轄法務局にて行います。また、変更登記には、「登録免許税」という変更にかかる費用がかかります。

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